"先週、フランスで行われたG20首脳会議において、 野田首相は「２０１０年代半ばまでに消費税率を段階的に１０％までに引き上げる」との話をされた。 これが、国際公約かどうかということについてはともかく、 申..."

先週、フランスで行われたG20首脳会議において、
野田首相は「２０１０年代半ばまでに消費税率を段階的に１０％までに引き上げる」との話をされた。
これが、国際公約かどうかということについてはともかく、
申し上げておきたいことがある

この消費税について、平成２１年、
つまり麻生内閣において成立した改正所得税法附則１０４条を、
民主党はよく引き合いに出される。
その法律には第１項に、「消費税を含む税制の抜本的改革を行うため、
平成２３年度までに必要な法制上の措置を講ずる」との１文がある。
しかし、その前にある一番肝心な部分が、
意図的に読み落としているのか、読み飛ばしているのか、
読まないようにしておられるのか、いつも決まって無視されている。

それは、「経済状況を好転させることを前提として」というところだ

そして、２項には、
「実施するための施行期日等を定めるに当たっては、
景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見極め、
予測せざる経済変動に柔軟に対応できる仕組みとする」とある。
これは、首相官邸で詰めに詰めたもので、
財務相ではなく私自らが会見を行った。
この文章が附則にあることで初めて、消費税の話ができたのだ。
つまり、前提条件の部分が最も大事なところだ。
それなしに、ただただ消費増税をするのはダメだ