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"広島には日本教職員組合(日教組)である広島県教職員組合(広教組)があります。この広教組は日教組の中でもかなりの力を持っています。広島県の戦後の公教育は、崩壊の一途を辿ります。広島は部落解放同盟広島県連合..."

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広島には日本教職員組合(日教組)である広島県教職員組合(広教組)があります。
この広教組は日教組の中でもかなりの力を持っています。

広島県の戦後の公教育は、崩壊の一途を辿ります。

広島は部落解放同盟広島県連合会(解同県連)の存在が非常に大きく
教育現場への干渉が数多くありました。

解同の方針に従わないと、糾弾集会に呼び出され
連日、徹底的の批難され、脅迫されるのです。
ですから普通の職員は解同の方針に従わざる得なくなるのです。

1985年に県議会議長が解同の学校への干渉を是正しようとしました。
しかし、県庁に解同から圧力がかかります。

その圧力に屈する形で、いわゆる「八者合意」が交わされてしまいます。

①県知事
②県議会議長
③県教育長
④広教組(小中)
⑤高教組(高校)
⑥解同県連
⑦同和教育研究協議会(小中)
⑧高等学校同和教育推進協議会(高校)


この「八者合意」で学習指導要領に関係なく、同和教育がさらに強化され
教育の中立性が失われてしまいます。


また、1992年に
県教育長と解同「2・28文書」と呼ばれる密約が結ばれます。
それは県の教育の長が、反国旗、反国家を容認するという密約でした。

広教組に力がある理由は、上記の事象で分かる様に
解同とタッグを組んでいるからです。

「反天皇」「反国旗」「反国家」「反学習指導要領」が教育現場で加速的に進められます。

学校運営は、広教組、高教組の方針で議決され、校長はそれに従わないといけなくなります。
つまり教師たちがやりたい放題できるのです。
新任の校長は「広教組・高教組」の方針に従うという確認書にサインさせられます。
それが広島県の教育現場で慣例化していきます。


そんな中で、
1999年に県立世羅高等学校の卒業式当日に校長が自殺する事件が起こります。
「何が正しいのか分からない。自分の選ぶ道がどこにもない」とする遺書を残した。

2003年には尾道市市立高須小学校校長が校内で首吊り自殺する事件も起こります。
「こんなことを教員と話すためにきたのではない」と周囲に洩らしていた。


自殺を機に
「2.28文書」は県議会で明確に否定され
「八者合意」に関しても県知事が「拘束されるものでない」と発言しました。


しかし、広島の教育現場ではまだまだ「恐怖の支配」は終わっていません。
今現在も、恐怖が言論を弾圧するのです。


- ここが変だよ、広島県②(人権侵害救済法案)|子どもへ伝える大切なもの (via itokonnyaku)

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