就職人気企業の年間時間外労働ランキング。時間数は３６協定による上限。就職人気企業２２５社のうち６０．８％にあたる１３７社が、国の過労死基準を超える時間外労働を命じることができる労使協定を締結していることが、労働局に対する文書開示請求によって明らかとなった。１年間で見た場合の時間外労働時間ワースト１は、大日本印刷（1920時間）、２位が任天堂（1600時間）、3位がソニーとニコン（1500時間）だった。労使一体となって社員を死ぬまで働かせる仕組みが、大半の企業でまかりとおっていることが改めてはっきりした。人気企業の時間外労働の上限が網羅的に明らかになったのは今回がはじめて。（２２５社の３６協定締結書原文および一覧は、記事末尾よりエクセル・ＰＤＦダウンロード可）
【Digest】
◇時間外２００時間 任天堂、ＩＨＩ本社、住友不動産
◇時間外１５０時間前後 ソニー、ＮＴＴ各社、日テレなど
◇時間外８０時間以上 ユニクロ、富士通、三井住友海上など
◇時間外４５時間以下 コナミ、Ｐ＆Ｇ、ミキハウスなど
就職人気企業２２５社のうち６０．８％にあたる１３７社が、国の過労死基準を超える時間外労働を命じることができる労使協定を締結していることが、労働局に対する文書開示請求から明らかになった。開示請求したのは、「時間外労働・休日労働に関する協定届」で、労働基準法３６条に基づいて労使間で結ばれることから「３６（サブロク）協定」と呼ばれる。
対象は、２０１０年２月２２日付けの日本経済新聞に掲載された就職人気企業ランキングに掲載された２２５社。昨年１０月下旬、本社所在地の労働基準監督署に提出された協定を開示請求し、１月下旬までに全社分が開示された。
開示された３６協定届の山。封筒に入れずに積み上がっているのが東京都内分。
３６協定による上限が、過労死の認定基準である「発症前１か月間におおむね１００時間」または「発症前２か月間ないし６か月間にわたって、１か月当たりおおむね８０時間」を超える時間外労働が可能かどうかをチェックした。原則として本社の３６協定を使用したが、１つの企業で１つの３６協定しか出てこなかった場合は、本社であることの記載がなくても本社として扱った。また、本社が複数ある場合は、より長時間となる数字を採用した。
その結果、時間外労働の上限を月１００時間以上としているのが、ソニー、ＮＴＴドコモ、野村総研、三井物産など５０社。トヨタ自動車、ファーストリテイリング、スクウェア・エニックス、ベネッセコーポレーションなど６６社が、２カ月連続して８０時間以上の時間外労働を可能としていた。このほか、３カ月単位で上限を定めている企業のうち、１カ月で１００時間を超える可能性がある企業は、日本テレビ放送網、日立製作所、東京地下鉄、日産自動車、三菱東京ＵＦＪ銀行、本田技研工業など２１社あった。
開示請求では、人気企業２２５社のほか、過労死・過労自殺を出していたり、「ブラック企業」の噂のある会社など３１社についても追加で請求した。年２０００時間の時間外労働を可能としている住友不動産は、この３１社に入る。