"関係筋によると、需要は100億ドルに達する公算が大きい。小規模投資家から大手債券ファンド、保険会社、銀行に至るまであらゆる方面から求められているという。同筋は、発行規模を倍増させたり、トランシュ数を増や..."

関係筋によると、需要は100億ドルに達する公算が大きい。小規模投資家から大手債券ファンド、保険会社、銀行に至るまであらゆる方面から求められているという。同筋は、発行規模を倍増させたり、トランシュ数を増やしするのはグーグルにとってたやすいことだが、同社は30億ドルという規模にこだわったと述べた。

　グーグルの資産は、現金だけで350億ドルに上るなど莫大だが、同社は他の多くの企業と同様に、極端に低い借り入れコストを利用して資金を調達しようとしている。キャボット・マネー・マネジメント（ボストン）のポートフォリオ・マネジャー、ビル・ラーキン氏は、グーグルの発行は「債券購入者の観点からは悪いニュースだ」とし、同社は基本的に「ただのカネ」を得ているのであり、投資家は本当の利益を受け取れないと指摘した。

　確かに、現在の価格設定では、他の種類の同程度の満期の資産―セーフ・ヘイブンである国債も含めて―と比較すると、利益は取るに足らない。ラーキン氏は、投資家は社債に関連した追加的なリスクがあっても、その穴埋めはできないが、代わりに、新しい名前でポートフォリオの「うわべを飾ること」はできると述べた。

　さらに、グーグルは格安の金利で軍資金を集めているのかもしれない。ラーキン氏は「グーグルのような企業にとっては、次の買収に備えて魅力的な金利で資金を調達しておくことは非常に容易だ」と話した。

　同社は調達資金を何に使うのかははっきりさせていないが、4月にエリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）の後任となったラリー・ページ氏の下で大規模な組織再編が進められていることからみて、使い道の一つとして事業拡大が有力視されるだろう。ページ新ＣＥＯは4月の電話会見で、グーグルの将来を「非常に楽観している」が、改善の余地があることも事実だと述べている。

　グーグルのある関係者は「調達資金はコマーシャルペーパー（ＣＰ）の返済と一般事業目的に充てられる」としている。