「マタギは基本的にシシしか獲らないんです、シシってマタギの言葉で熊のことなんですけど、人間より大きなものはみんなシシっていうんです。熊はいちばん強いから「シシ」カモシカは「アオシシ」で、このへんはイノシシは出ないので獲らないです」”
- 熊に襲われた時の対処法をマタギだった人にきく - デイリーポータルZ:@nifty (via otsune)
国家が何故、役に立たないのか。世論を形成する必要があるのか。今回、福島の震災を受けて国が臓器移植患者達に行なった仕打ちを一つご紹介しましょう。
福島の震災で沢山の人が亡くなりましたよね。ということは、ちょっと言い方は悪いかもしれませんが、津波で跡形もなくなった遺体を除けば、臓器提供の意思表示をしている人の中で、臓器提供の出来る状態の遺体もあったはずです。
しかし、国家は東電は福島の対応に追われていた為、医療現場までパニックを起こさないように、と配慮したつもりなのでしょうが、臓器移植ネットワークを通じて、
「法改正により、福島で亡くなった遺体は福島県内の住民、及び福島の医療機関でしか移植に使うことは出来ません。」
という声明を発してきました。
福島県内では医療機関が麻痺していた為、当然のごとく、透析患者など、移植の必要が患者達は県外の病院に移されていました。
ということは、この声明は実質、臓器移植に使える遺体(移植に使用していいという意思表示をしているものを含む)を全て見殺しにする為に発した声明、だと言えます。
東電の問題ばかりがクローズアップされがちですが、医療現場ではこのようなことが起こっていたのです。
”昔は、小児で心臓病を患った子供は、1億円以上の募金を募って、海外へ渡航して移植をしていました。
しかしこれは、1億円以上の大金を使って、心臓移植の順番を早めているに過ぎないのです。お金で順番を買っているのです。
1億というお金を使ったおかげで救われる命があった一方で、順番が下がることで死んでしまう子供もいる、という事実を知らない人も多いのです。
以上の理由なども含め、WHO(世界保健機構)は、自国と近隣国以外での渡航臓器移植を実質出来ないようにしました。要するに、自分の国の中で起こった病気なのだから、自分の国で解決しろ。ということです。
”