Dangan Ronpa - Characters
企業のコントロール権は資本の所有権に限定し、労働サービスは市場で調達することが効率的である。企業特殊的な文脈的技能もサンクコストになるので、人的資本を守る工夫も必要だが、労働組合のような形で法的な交渉権を与えることは理論的には望ましくない。むしろ労働市場を柔軟にし、教育によって習得可能な専門的技能を労働市場で配分するることが望ましく、IT産業では技術の標準化によってそういう傾向が強まっている。
以前の記事でも書いたように、日本企業は一種の労働者管理企業である。こういう形態は、高度成長期のように企業がコンスタントに成長する漸進的変化に対応するには適しているが、こうした内部者コントロールは企業の存在そのものが脅かされる大規模変化には弱い。今の日本に求められているのは、株主のような第三者が会社の価値を客観的に判断し、必要なら企業を退出させるメカニズムである。
岩井克人氏の議論についても以前の記事でコメントしたが、「法人企業」が実在するのかという問題については否定的な意見が多い。岩井氏のいうように、ソフトウェアやサービス業では最大のボトルネックは物的資本ではなく人的資本なので、それをコントロールするしくみが必要だというのは、Rajan-Zingalesなどが論じた問題だが、その答は「ステイクホルダー資本主義」ではない。
独創的なイノベーションの価値が高まっているITなどの産業では、日本企業のようなコンセンサスで意思決定を行なうガバナンスが没落し、アップルやグーグルのように創業者が独断で決めて、彼が間違えたらつぶれるという19世紀型のオーナー企業の優位が顕著になっている。これは最先端のビジネスでは、企業を精神的に統合するintegrityが最大のボトルネックになっているためだというのが最近の研究の結論である。
したがって公開会社は必ずしも最適のガバナンスではないが、一定以上の規模の企業には適している。これを民主党のように厳重に規制すると、SOX法によってシリコンバレーでIPOがなくなったように、企業の自由度が制約されて成長率は低下する。まして労働者参加を義務づけて株主の所有権を制限する「改革」は企業統治の効率化に逆行し、ただでさえ低い日本企業の生産性を最低にする有害無益な規制である。
”これは良い記事。Rajan&Zingalesのペーパーも早速読み始めたけれど面白い！
ありがとう。
(via kashino) (via yuco) (via yaruo) (via gkojax-text) (via yaruo)子供のころ、神奈川県から、埼玉にある親戚の家に行く機会がよくあった。とはいえ運賃の関係で、いちばん安いルート、つまり東横線、日比谷線、北千住乗り換えの東武線以外のルートを親は選んでくれなかった。それゆえ、東武線の浅草北千住間が、自分にとって「幻の路線」になっていた。
初めてひとりで埼玉を訪れることを許されて、俺がまっさきに選んだルートは、京急線から都営浅草線で浅草駅へ、そこから東武線で北上というものだった。そのときようやく憧れだった東武浅草駅を見ることができたのだった。
このネオンサインは、その憧れの象徴だ。
