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- 「復興増税」か「インフレ」か：日経ビジネスオンライン (via nseki)
2009年下旬、当時は経済財政政策担当大臣の座にあった現首相の菅直人氏は、
「景気対策として財政出動をするために、消費税アップを」
などと言い出した。消費税アップでGDPの民間最終消費支出を削り取り、同じくGDPの公的固定資本形成（公共投資）として支出するという話だ。まさしく、パイの一部を切り取り、別のところにくっつけるだけという話で、率直に言って意味不明であった。
ところが、2010年6月に鳩山前首相が辞任し、菅氏が首相の座に就くと、今度は、
「ギリシャは財政破綻した。日本の財政状況はギリシャよりも悪い。だから、消費税をアップする」
などと主張し始めた。経常収支黒字国、世界最大の対外純資産国である日本の「自国通貨建て国債」を、経常収支赤字国で、対外純負債国であるギリシャの「共通通貨建て国債」と混同するという、マクロ経済的にとんでもないレトリックを用い、2010年7月の参議員選挙に挑んだ。そして、結果的に民主党は敗北した。
これで、消費税アップの話はなくなったのかと思いきや、今度は「税と社会保障の一体改革」などと言い出した。またもや、目的は消費税アップである。
”- 「復興増税」か「インフレ」か：日経ビジネスオンライン (via nseki)
